簿記の勉強をしていると疑問が沸いてきませんか？損益計算書では費用は
借方で、利益は貸方です。
しかし、貸借対照表の場合は収益があるほうは借方に持ってきませんので
簿記を始めた当初はかなり疑問でした。
なぜ、資産と収益が同じ借方に来ないのだろう？なんて感じでね。
その時に、資産の減少により発生するのが費用なので、費用が借方なのだ
と覚えました。
例えば、現金の減少は貸方になるのですが、その時に費用も貸方だと貸借が一致しなくなり仕分けが成立しなくなってしまいます。
なので、資産の減少に対応させるために費用の発生は借方なのではないかと思案したものです。
まあ、読んでいて意味が分からない方も結構いたでしょうが、普通に簿記を学んでいる方ならばこんなことにはつまづかなかったでしょうね。
ある程度は簿記を勉強していて理解できない所に出くわしたら暗記して覚えていて結局人に説明できないということは勉強しているうちには入らないと悔しい思いをしたことを思い出してしまいました。
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新会社法による変更点
２００６年から新会社法が施行されたことにより、決算の勘定科目とかが
変わってくるようですね。
貸借対照表や損益計算書などの表示が変わってくるのです。特に資産、負債、資本から資産、負債、純資産などと表示が変わっているので厄介です。
最低でも、貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書・個別注記表が決算書には必要になってくるのです。
株主資本などの変動資本は利益の処分が年一回では無くなったので、利益処分計算書の代わりに作成しなければなりません。
ＢＬやＰＬなどと記載していた物などは個別注記表に独立して記載をすることになります。
これは余談なのですが、従来の有限会社の「社員総会議事録」は新会社法の特例有限会社であっても「株主総会議事録」となります。
つまり、有限会社という名称にはなっているのですが、特例有限会社として、株式会社として扱われるようになるのです。
名称には惑わされそうですが、有限会社と名乗っているのですが、実質株式会社なのでめんどくさいですね。
変わってくるようですね。
貸借対照表や損益計算書などの表示が変わってくるのです。特に資産、負債、資本から資産、負債、純資産などと表示が変わっているので厄介です。
最低でも、貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書・個別注記表が決算書には必要になってくるのです。
株主資本などの変動資本は利益の処分が年一回では無くなったので、利益処分計算書の代わりに作成しなければなりません。
ＢＬやＰＬなどと記載していた物などは個別注記表に独立して記載をすることになります。
これは余談なのですが、従来の有限会社の「社員総会議事録」は新会社法の特例有限会社であっても「株主総会議事録」となります。
つまり、有限会社という名称にはなっているのですが、特例有限会社として、株式会社として扱われるようになるのです。
名称には惑わされそうですが、有限会社と名乗っているのですが、実質株式会社なのでめんどくさいですね。
貸借対照表の見方
株などをやっている人は決算期になると企業の貸借対照表や損益計算書が新聞にいっぱい載るのですが、貸借対照表の見方がわからない人がいるかもしれません。
確かに、貸借対照表や損益計算書が普通に読めるようになったならば、会社の経営状態が一目で分かるので、とても便利です。
貸借対照表や損益計算書に関する書籍はこの世にごまんとあるのですが、これらの本を読んだからと言ってすぐに経営状態が一目でわかるようになるとは残念ながらいえません。
自己資本比率や流動比率などのたくさんの指標があるのですが、これらの指標が正常な値かどうかは完全に相対的なものであってＡという業界では正常であってもＢという業界では異常の可能性があるので業界での正常値を探る必要があります。
また、貸借対照表や損益計算書などの決算書に関するルールや業界別の特徴などがわかったとしても決算の数値は作られたものであって最初からあるものではないのです。
粉飾決算のことを言っているのではなく、あくまでもルールの中で決算書を操作しているので真実を隠すこともできます。
ですから、貸借対照表や損益計算書さえ見ていれば大丈夫と言うことはありません。
決算期に売り出される経済誌などの専門家の分析の所を見てみるのがいいと思います。
確かに、貸借対照表や損益計算書が普通に読めるようになったならば、会社の経営状態が一目で分かるので、とても便利です。
貸借対照表や損益計算書に関する書籍はこの世にごまんとあるのですが、これらの本を読んだからと言ってすぐに経営状態が一目でわかるようになるとは残念ながらいえません。
自己資本比率や流動比率などのたくさんの指標があるのですが、これらの指標が正常な値かどうかは完全に相対的なものであってＡという業界では正常であってもＢという業界では異常の可能性があるので業界での正常値を探る必要があります。
また、貸借対照表や損益計算書などの決算書に関するルールや業界別の特徴などがわかったとしても決算の数値は作られたものであって最初からあるものではないのです。
粉飾決算のことを言っているのではなく、あくまでもルールの中で決算書を操作しているので真実を隠すこともできます。
ですから、貸借対照表や損益計算書さえ見ていれば大丈夫と言うことはありません。
決算期に売り出される経済誌などの専門家の分析の所を見てみるのがいいと思います。
青色申告の仕組み
個人事業を開業したばかりで帳簿のことが分からない人は青色申告や貸借対照表を見るのも嫌になるかもしれませんが、避けては通れません。
個人事業で開業届けを出して青色申告の申請をしている場合は税務署から送られて来る青色申請決算書を使います。
また、青色申告時に提出するのは申告決算書と確定申告書だけで主要簿や補助簿は提出する必要はありません。
主要簿や補助簿は記帳だけしておいて税務調査のときなどに提示します。
また、貸借対照表と損益計算書は主要簿や補助簿のようにお店で売っている物を使うのではなく青色申告決算書に印刷されているのでそれに記入します。
ちなみに、個人事業の場合は事業年度は１月１日から１２月31日までに青色申告決算書と確定申告書を一緒に提出して翌年の２月16日から３合15日までに提出します。
また、法人の場合は任意の事業年度が１３ヶ月以内に決めることができるのですが、決算後２ヶ月以内に申告をするのです。
法人の場合は貸借対照表と損益計算書は市販の物を使うか自分でノートなどに線を引いて作ります。
個人事業で開業届けを出して青色申告の申請をしている場合は税務署から送られて来る青色申請決算書を使います。
また、青色申告時に提出するのは申告決算書と確定申告書だけで主要簿や補助簿は提出する必要はありません。
主要簿や補助簿は記帳だけしておいて税務調査のときなどに提示します。
また、貸借対照表と損益計算書は主要簿や補助簿のようにお店で売っている物を使うのではなく青色申告決算書に印刷されているのでそれに記入します。
ちなみに、個人事業の場合は事業年度は１月１日から１２月31日までに青色申告決算書と確定申告書を一緒に提出して翌年の２月16日から３合15日までに提出します。
また、法人の場合は任意の事業年度が１３ヶ月以内に決めることができるのですが、決算後２ヶ月以内に申告をするのです。
法人の場合は貸借対照表と損益計算書は市販の物を使うか自分でノートなどに線を引いて作ります。
利点と欠点
貸借対照表や損益計算書は日商簿記をやっていれば避けては通れないのですが、有用性やその限界について気になったので調べてみました。
貸借対照表や損益計算書の有用性はこれは自分が関わっていく職業でまるで変わってくることです。
例えば、投資家だったら企業の配分や収益力に直結します。債権者だったら企業の債務弁済能力に、国や地方公共団体ならば、税負担能力と有用できると思います。
また、自社であるにしろ他社であるにしろ組織の内容がわかると言うこともあげられるでしょう。
貸借対照表の右側を見るだけでも資金の調達内容を知ることができます。
また、貸借対照表や損益計算書の限界は難しいですが、現在存在している財務の諸表は絶対的なものではなくて相対的なものということがあげられると思います。
例えば、減価償却の手続きは取得原価、耐用年数、残存価額の３つの要素から成り立っていますが、この中で絶対的なものといえるのは取得原価のみです。
他の数値は完全とは言いませんが、見積もりの数値とは言え絶対的な数値ではなく相対的な数値になってしまいます。
貸借対照表や損益計算書の有用性はこれは自分が関わっていく職業でまるで変わってくることです。
例えば、投資家だったら企業の配分や収益力に直結します。債権者だったら企業の債務弁済能力に、国や地方公共団体ならば、税負担能力と有用できると思います。
また、自社であるにしろ他社であるにしろ組織の内容がわかると言うこともあげられるでしょう。
貸借対照表の右側を見るだけでも資金の調達内容を知ることができます。
また、貸借対照表や損益計算書の限界は難しいですが、現在存在している財務の諸表は絶対的なものではなくて相対的なものということがあげられると思います。
例えば、減価償却の手続きは取得原価、耐用年数、残存価額の３つの要素から成り立っていますが、この中で絶対的なものといえるのは取得原価のみです。
他の数値は完全とは言いませんが、見積もりの数値とは言え絶対的な数値ではなく相対的な数値になってしまいます。
